越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
生活保護を受けるのにもいろんな条件もあって、この前も私が質問した扶養照会とかいろんなそういうようなこともあったり、いろいろ生活保護に向かおうというのもなかなかなんですけれども、住宅においては市営住宅入居者資格は単身は60歳以上、障害者手帳を持ってないといけない、生活保護受給者でないといけない、そういった縛りもあるんです。そういうふうになると、なかなか生活をする場がない。
生活保護を受けるのにもいろんな条件もあって、この前も私が質問した扶養照会とかいろんなそういうようなこともあったり、いろいろ生活保護に向かおうというのもなかなかなんですけれども、住宅においては市営住宅入居者資格は単身は60歳以上、障害者手帳を持ってないといけない、生活保護受給者でないといけない、そういった縛りもあるんです。そういうふうになると、なかなか生活をする場がない。
亡くなったお父様が市営住宅入居者の保証人をされていた方のところに，市営住宅の家賃が未納になっているので，代わりに保証人のあなたが支払うようにと市役所から連絡があったというのです。
また、国は、この４月に生活困窮者支援策の一つである住宅確保給付金の対象を拡大しておりまして、市営住宅入居者も要件に該当し給付金を受給することで、実質的に一定期間家賃の免除を受けることができます。
市営住宅入居者の現状についてのお尋ねでございますけれども、現在市で管理している住宅戸数は市営住宅９団地476戸、特定公共賃貸住宅12戸、シェアハウス河和田４戸の合計492戸でございます。入居数については、現在、住宅戸数全体の492戸に対しまして412戸となってございまして、入居率は83.7％となってございます。
建築営繕課については、市営住宅管理運営について、大野市は市営住宅入居者に対する対応は10年期限のある条例など、県下の市町でもまれに見る住居者にとっては厳しい条件を課す対応になっていることも指摘しなければなりません。
次に、議案第41号越前市営住宅条例の一部改正についてでありますが、本案は市営住宅入居者の利便性の向上を図るため連帯保証人の県内居住要件を廃止いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
平成28年５月１日現在，市営住宅入居者3,047人のうち65歳以上の高齢者は34.7％であり，平成20年４月時点での23.2％から10％程度増加しております。 団地の高齢化に伴う地域コミュニティーにつきましては，建てかえや既存住宅の浴室やエレベーター等の改修を計画的に行い，入居者ニーズに対応した住戸タイプを整備することにより，地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。
そこで、現在の市営住宅入居者募集に対する申し込み者数が何年間か、ここ平成20年からのトータルでどうなっているのかを示してください。 平成の合併による支所機能の支援策を総務省が考えているとのこと。これは合併特例債の期限切れを迎えた自治体では特例措置の代替えの支援策要求の動きがあると報道されていますが答弁ください。 質問の第３は、国民健康保険の短期被保険証についての質問です。
市営住宅入居者のうち長期高額滞納者に対しまして、小浜市営住宅の明け渡しおよび滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起し、または和解するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。訴えの内容等につきましては、26ページに記載のとおりでございます。 27ページをお願いいたします。 議案第40号訴えの提起についてでございます。
２月15日、市営住宅入居者選考委員会が開催され、議長ならびに関係議員が出席いたしました。 ２月16日、広域行政圏市議会協議会総会が東京で開催され、議長が出席いたしました。 ２月17日、若狭消防組合議会が開催されました。 ２月18日、議会運営委員会が開催されました。 同日、嶺南広域行政組合議会代表者会議が敦賀市で開催され、関係議員が出席いたしました。
４月16日、市営住宅入居者選考委員会があり、議長ならびに産業、民生文教の各常任委員長が出席いたしました。 ４月17日、若狭マラソン大会交流会が開催され、議長が出席いたしました。 ４月18日、若狭マラソン大会が開催され、議長が出席いたしました。 ４月19日から21日にかけて、姉妹都市親善交流事業が韓国慶州市で開催され、議長ならびに関係議員が出席いたしました。
◎産業部部次長（中村勉君） 市営住宅入居者におきましても高齢化が進んでいるのが現状でございます。市といたしましては、階段や通路の段差のある部分に手すりをつけたり、高齢者にとって使いにくいバランスがま式の給湯器から壁かけ式給湯器に取りかえをするなど、高齢者が利用しやすいように配慮を行っているところでございます。
市営住宅入居者のうち、長期高額滞納者に対しまして、小浜市営住宅の明け渡しおよび滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起し、または和解をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。訴えの内容等につきましては、14ページに記載のとおりでございます。 15ページをお願いいたします。 議案第107号訴えの提起についてでございます。
次に、家賃の支払いをする意思がなく、所得申告されず所得証明がない市営住宅入居者は何を基準に家賃を決めているのかとの質疑に対し、収入申告のない方については、近傍地の高い民間住宅並みの料金をかけているため、滞納額がふえることになる。このように、本来払う気があり収入申告をすれば安くなり、滞納額を減らせるので、担当課は収入申告をぜひするよう指導している。
議案第104号訴えの提起についてでございますが、この点につきましては、市営住宅入居者のうち常習滞納者６名に対しまして、小浜市営住宅の明け渡しおよび滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起いたしたく地方自治法の規定によりまして、議会の承認をお願いするものでございます。なお、訴えの内容等につきましては、次ページの23ページに記載のとおりでございます。 24ページをお願いいたします。
先ほども申しましたけれども、市営住宅でもかなりの高額の滞納をしている市営住宅入居者がいると、これもお聞きしております。こういったものも改善していかなければ大野市の財政はよくならないんじゃないかなと、かように思っております。 そして今、市長の元気プランの中で、市長はトップダウンとしてがんがんとおやりになっておられる。またわれわれもそれは楽しみで見ておりますけれども。
さて、今議会に突然浮上してきた市営住宅入居者に対する駐車場料金ですが、来年７月施行を目指しているということであります。請願や市営住宅駐車場の有料化反対を求める要請書も提出されましたが、委員会重視の敦賀市議会では建設常任委員会で十分な議論が尽くされ、第93号議案は全会一致で採択となりました。請願は、その時点でみなし不採択という結果となりました。
次に、議案第１１５号 専決処分の承認を求めることについて（市営住宅建物明渡等請求訴訟について）でありますが、市営住宅入居者が平成１４年２月分以降の家賃を滞納したまま行方不明となったため、建物明渡等請求の訴訟を行うとのことであるが、裁判に係る費用はどれだけなのか、またその費用は誰が支払うのかとの質疑があり、これに対し、裁判に要する経費は、申し立て手数料と弁護士報酬と合わせて約５０万円である。
３つ目が、市営住宅入居者のニーズの多様化に対処する。特に、家賃滞納の増加を解消する。以上のような背景をとらえ、効率的な管理の必要性から、指定管理者制度を導入したようであります。さらに、佐賀市の事例でも同様な方向性が明らかになっております。 今後越前市においても以上のような例を参考に、市営住宅の管理を指定管理者制度に移行することも検討すべきであります。
◆（北野光夫君） 市営住宅入居者の心得の中で、住宅の維持保全という項目があります。この中で動物飼育の禁止がうたわれております。 明確にうたわれているにもかかわらず、住宅の中で動物を飼っていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、市に寄せられた主な苦情の内容についてお伺いいたします。 ○副議長（嵐等君） 兵建設部長。